キッチンカーに関連する消費税の取り扱いについては、日本の税法や規制に基づいて異なる要素が関与します。
主に消費税に関して注意すべき点は、「課税取引」か「非課税取引」か、さらに提供する商品が「軽減税率」対象となるかどうかです。
以下、詳細を解説します。
課税事業者かどうか
キッチンカーの運営者が個人事業主か法人かにかかわらず、年間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。
これを超えない場合でも、課税事業者選択届出書を提出すれば、自主的に課税事業者になることができます。
課税事業者になると、商品の販売価格に消費税を含める必要があります。
軽減税率の適用
2019年10月に日本で軽減税率が導入されました。
この軽減税率制度では、外食と持ち帰り食品に異なる消費税率が適用されます。
- 外食：10%
キッチンカーでその場で飲食することができる場合、それは「外食」として扱われ、10%の消費税が適用されます。例えば、キッチンカーにテーブルや椅子を設置して提供するケースが該当します。 - 持ち帰り：8%
キッチンカーでのテイクアウト（持ち帰り）商品には、8%の軽減税率が適用されます。お客様がその場で食べずに持ち帰ることを前提として販売する場合は、軽減税率が適用されます。
税率の区分の明確化
キッチンカーで営業する際、提供する商品が外食か持ち帰りかで税率が異なるため、お客様に選択肢を提供し、税率を明示することが必要です。
例えば、レジやメニューに「店内飲食（10%）」と「持ち帰り（8%）」と記載し、どちらで消費するかをお客様に確認する対応が求められます。
消費税の納税義務
課税事業者である場合、消費税は売上に基づき計算され、納税が必要です。
具体的には、次の計算式で納税額が決定されます。
- 消費税の納付額 = 売上にかかる消費税額 – 仕入れにかかる消費税額
つまり、仕入れにかかる消費税を控除して、最終的な消費税額を計算します。
これを「仕入税額控除」と呼びます。
免税事業者と消費税
前述した通り、年間売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者として扱われ、消費税の納税義務は発生しません。
しかし、2023年からはインボイス制度の導入により、免税事業者が消費税を受け取る場合、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）として登録しない限り、仕入税額控除を受けられない事業者も増えています。
インボイス制度とキッチンカー
2023年から開始されたインボイス制度により、消費税を含む取引の証明として、インボイス（適格請求書）を発行する義務が課されます。
課税事業者であれば、適格請求書発行事業者として登録し、消費税を含む取引に対してインボイスを発行する必要があります。
これにより、取引先からの仕入税額控除が可能となります。
キッチンカー運営者の消費税対策まとめ
- 課税事業者か免税事業者かの確認：年間売上高に応じて消費税の納税義務を判断します。
- 軽減税率の適用：外食（10%）か持ち帰り（8%）かによって税率を区別します。
- インボイス制度への対応：課税事業者の場合、適格請求書の発行に対応する必要があります。
- 税務相談の推奨：専門家に税務上の具体的なアドバイスを求めることが望ましいです。
キッチンカー運営者は、消費税に関する規制を理解し、適切に対応することで、効率的に税務処理を進めることができます。
