キッチンカー（移動販売車）で生ものを販売することは、日本では可能ですが、非常に厳しい規制があり、遵守しなければならない法律や基準が複数あります。
生ものの販売は衛生面のリスクが高いため、通常の調理済み食品よりも厳重な取り扱いが求められます。
以下は、キッチンカーで生ものを販売する際に注意すべきポイントや必要な条件です。
食品衛生法の遵守
日本の「食品衛生法」では、生ものを扱う場合、特に細菌やウイルスによる食中毒のリスクが高いと考えられるため、厳しい規制が適用されます。
この法律に基づき、以下の事項を満たす必要があります。
- 保健所の許可
生ものを取り扱うキッチンカーは、営業許可を取得する必要があります。保健所の営業許可を取得するには、車両内が食品の取り扱いに適した設備を備えていることが求められます。具体的には、以下の設備が必須です。 - 冷蔵・冷凍設備（生ものは適切な温度で保存する必要があるため）
- 洗浄・消毒設備
- 手洗い設備
- 調理器具の適切な保管スペース
- 食品衛生責任者の配置
キッチンカーで生ものを販売する場合、食品衛生責任者が必須となります。食品衛生責任者になるためには、指定された講習を受ける必要があります。 - 温度管理の徹底
生もの（特に刺身や寿司など）は、適切な温度で管理されなければなりません。多くの場合、5℃以下で冷蔵保存することが求められます。また、販売時にも食品が適切な温度を保つよう、冷蔵ケースや保冷剤などを使用する必要があります。
取り扱い可能な生ものの種類
生ものといっても、刺身や寿司だけではなく、例えば生野菜やフルーツ、あるいは生ハムなども含まれます。
それぞれに対して異なる規制が適用される場合がありますので、以下のように注意が必要です。
- 生魚や刺身
魚を生で販売する場合、特に鮮度が重要です。仕入れ先や流通経路が明確であり、新鮮な状態で消費者に提供できるかが重要です。魚の種類によっては寄生虫や細菌のリスクもあるため、特に扱いには注意が必要です。 - 生肉
生肉（例: 生の馬肉や牛肉）は、特に厳重な取り扱いが求められます。寄生虫や細菌（例えば大腸菌O157など）のリスクがあるため、しっかりと冷却し、消費期限を厳守することが必要です。 - 生卵
卵料理（例: 卵かけご飯など）で生卵を使用する場合も、細菌リスク（サルモネラ菌など）を管理する必要があります。卵の鮮度や保存方法を徹底することが求められます。
地方自治体の規制
日本では地方自治体ごとに規制や許可基準が異なる場合があります。
したがって、キッチンカーで生ものを販売する際には、営業する地域の保健所や自治体に事前に相談し、必要な手続きを確認することが重要です。
特に食品衛生に関する条例やローカルな基準が存在する場合があるので、それに従う必要があります。
保険の加入
生ものを扱う場合、万が一の食中毒事故に備えて、食品衛生に関連する保険（例: PL保険、賠償責任保険）に加入しておくことが推奨されます。
特に生ものは食中毒のリスクが高いため、適切な保険に加入することで経営リスクを軽減できます。
実例や成功事例
キッチンカーで生ものを提供して成功している例としては、鮮魚を使った寿司や刺身を提供するキッチンカーや、フレッシュなフルーツをその場でカットして提供するフルーツキッチンカーなどがあります。
ただし、これらの成功事例でも、非常に厳しい衛生管理体制を敷いており、衛生管理マニュアルの整備や従業員の教育が不可欠です。
まとめ
キッチンカーで生ものを販売することは可能ですが、衛生管理や地方自治体の規制、保健所の許可など、さまざまなハードルをクリアする必要があります。
また、食中毒などのリスクを最小限に抑えるための設備投資や管理体制が求められます。
事前に十分な準備を行い、地域の保健所と連携して安全な食品提供を心がけることが大切です。
